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電気自動車(EV)の補助金が閣議決定。
2021年11月末、経済産業省の電気自動車などに対する補助金が、令和3年度補正予算案に盛り込まれ、閣議決定されました。
この記事では、国の補助金について、解説していきます。
結局、EV購入の際には、あなたにはいくら補助金が出るのか、簡潔に説明していきます。
国が交付する補助金
国が交付する補助金の概要を紹介しましょう。
国が交付する補助金には３種類ほど存在していましたが、今回倍増された経済産業省の補助金を使用するのが、ほとんどの方にとって、最もお得にEVを購入できるという状況になりました。(21年12月31日時点)
結論：EV購入補助金は最大で80万円。
国産EVは最大80万円・輸入車EVは最大60万円が基本。
経済産業省策定の”クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金”が2021年11月26日に閣議決定されました。
今後、国会での補正予算案の可決・成立を経て実施されますが、詳細を以下でみていきましょう。
経済産業省：”クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金”
補助対象者は対象車両を購入する個人・法人・地方自治体等で、補助上限額は以下です。
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電気自動車(EV)⇒上限60万円
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軽電気自動車⇒上限40万円
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プラグインハイブリッド車：上限40万円
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燃料電池自動車(PHEV)：上限225万円
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超小型モビリティ:定額20万円(個人)
さらに、以下のいずれかの条件を満たす車両の場合、上限額が上積みされます。
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車載コンセント(1,500W/AC100V)から電力を取り出せる、給電機能がある車両。
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外部給電器やV2H充放電設備を経由して電力を取り出すことができる車両。
上限額の上積み後の金額はこちら。
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電気自動車(EV)⇒上限80万円
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軽電気自動車⇒上限50万円
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プラグインハイブリッド車⇒上限50万円
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燃料電池自動車(PHEV)⇒上限250万円
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超小型モビリティ⇒定額30万円(個人)
上の条件を噛み砕くと、その電気自動車に、外部に電力を供給することができる給電機能が装備されているか、ということです。
1,500Wの車載コンセントが設置されているか、或いは、外部給電器やV2H機能を使って、車両から電力を取り出せる機能を有していれば、大丈夫です。
国産車EVはほとんどの車種が条件を満たし、上積みされた上限額(80万円)が適用されます。
一方、テスラ等の外資メーカEVの多くは外部給電に対応していないので、上限60万円の車種が多勢を占めます。
ご自身が気になっているモデルの補助金額については、以下リンクを参照ください。(ただし、予算成立前の為、暫定版の参考額になります。)
今回の補助金は、2021年11月26日以降に新車登録された車両が対象となります。
なので、今、電気自動車を購入検討している方は、この補助金を使うことを強くおすすめします。
おまけ：他の補助金はどうなる？
冒頭で触れた通り、国が交付する補助金には、以前は他に2つほどありました。
今回増額された経済産業省の補助金以外についても、簡単に整理します。
①令和4年度「CEV補助金」
今後、内容について何らかのアナウンスがあると思いますが、上の経済産業省の補助金から更に増加というのは少し考えずらいです。
アナウンスされ次第、当ブログにて解説、結局どの補助金を使うのかが一番お得かを整理します。
②環境省の補助金
まだまだ詳細はわかりませんが、一部の方(ex.家庭使用電力がすべて再生エネルギーの方等)には補助金が上乗せされる可能性があると見ています。
こちらもアナウンスされ次第、当ブログにて解説、結局どの補助金を使うのかが一番お得かを整理します。
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