電気自動車:EV補助金対象車はどれ?

この記事では、全種類の補助金の対象車種をわかりやすく解説していきます。
 

補助金には大きく分けて2種類

補助金には大きく分けて2種類あります。
 

国が交付する補助金 対象車種

国が交付する補助金の概要を紹介しましょう。
以下表の通り、国が交付する補助金には3種類存在し、条件を満たすことでその3種類のうち、1つのみを申請することが可能です。
 
残念ながら併用は出来ないため、条件に合わせて、3つの内、どの補助金を使うのが最適かを判断しなくてはなりません。 (東京都が交付する補助金との併用は可能)

①令和3年度 CEV補助金 対象車種

EV購入時、個人で受けられる補助金で一番有名なものは、一般社団法人:次世代振興センターが運営するCEV(クリーンエネルギー自動車)補助金です。
 
特徴としては、国が交付する他2つの補助金と比較すると、上限額が最も低いものの、申請条件が最も緩い為、新車EV購入者の多くが補助金対象となります。
 
下画像の通り、主要メーカーが販売する全てのモデル・グレードが補助金対象となります。
下画像内、”R3″と記載があるモデルが、CEV補助金の対象となります。
 
最新情報については、次世代振興センター公表資料をご参照ください。
 

具体例:”令和3年度CEV補助金”使用時

 

CEV補助金の交付条件

✔一定期間内に購入した新車が条件。
⇒令和3年度CEV補助金は、21年2/20日から22年2/18日間で新車登録されたEVが補助金の条件。認定中古車等の新古車を含む中古車の購入費用は補助金の対象とならないので注意。
 
✔購入車両を一定期間保有することが条件。
⇒CEV補助金を利用し購入したEVは、4年間(一部車両は3年間)の保有が義務付けられております。上記期間を経ず、車両を手放す場合は、次世代振興センターに届出が必須です。
 

②環境省 補助金

国の補助金2種類目は、環境省が交付する補助金となります。
 
特徴としては、補助金上限額が最も高い代わりに、家庭で使用する電気をすべて再生可能エネルギーにすることが条件となります。
 
補助金対象車種は基本的にCEV補助金と同一で、主要メーカーが販売する全てのモデル・グレードが補助金対象となります。
 
最新情報については、次世代振興センター公表資料をご参照ください。
 

具体例:”環境省 補助金”使用時

環境省 補助金の交付条件

✔一定期間内に購入した新車が条件。
⇒21年度の環境省補助金は、21年12/21日以降に新車登録されたEVが補助金の条件。
認定中古車等の新古車を含む中古車の購入費用は補助金の対象とならないので注意。
 
✔購入車両を一定期間保有することが条件。
⇒CEV補助金を利用し購入したEVは、4年間(一部車両は3年間)の保有が義務付けられております。上記期間を経ず、車両を手放す場合は、次世代振興センターに届出が必須です。
 
✔再生エネルギー 100%電力調達
簡単にいうと、家庭で使用する電気をすべて再生可能エネルギー(太陽光・風力・地熱・水力等)から得た電気にすることが条件となります。
 
いくつか方法がありますが、一般の方には、各電力会社が提供する”再エネ電力メニュー”を購入することが最も現実的な選択で国からも推奨されています。
 
他の方法としては、①屋根に太陽光発電パネルを設置し、自家発電・自家消費する ②発電事業者からグリーン電力証書(クレジット)を購入するがあげられます。
 
✔モニター制度に参加すること
環境省が交付する補助金を受給するには、EVやPHEVや再エネ100%電力調達の実態調査(WEBシステムで入力可能)で毎月の消費電力量やEVの走行距離に関する情報などを報告する等、モニターとして参画することが条件。
参画期間は4年となり、実態調査やアンケートに協力することが求められます。
 
また、EV購入と同時に、V2HやV2Lを導入した場合、設備費用や工事費用の補助も受けることが可能です。
 

③経済産業省 補助金

経済産業省による補助金(令和2年度補正CEV事業分)は、21年9/9日分申請をもって、予算を超過した為、受付を終了したと発表されました。
 
詳細については、経済産業省の公式HPをご覧ください。
 
国の補助金の3種類目は、経済産業省の補助金です。 
「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」という名目で、EVの購入費の一部が補助されます。
 
特徴としては、CEV補助金よりも補助金額が充当されますが、補助金対象となる車種が限定されております。
車両自体に、外部給電機への給電機能、あるいは100V/1,500W車載コンセントのどちらかが装備されていない車種は補助金の対象外です。
 
例えば、テスラ全車種は、給電機能・100V/1,500W車載コンセント共に、装備されていない為、申請自体が出来ません。
(後述する充放電設備や外部給電器を同時購入したとしても、補助金対象外となります。)
 
下記は全て、経産省補助金の対象外となりますので、購入の際は注意が必要です。(CEV補助金 or 環境省補助金を活用することをおすすめします。)
  • アウディ:全車種
  • ジャガー :全車種
  • テスラ:全車種
  • メルセデスベンツ:全車種
  • ポルシェ:全車種
最新情報については、次世代振興センター公表資料に詳しい記載があります。 
 

経済産業省 補助金の交付条件 

✔一定期間内に購入した新車であること
⇒21年度の環境省補助金は、21年12/21日以降に新車登録されたEVが補助金の条件。 
認定中古車等の新古車を含む中古車の購入費用は補助金の対象とならないので注意。 
 
✔購入車両を一定期間保有すること
⇒CEV補助金を利用し購入したEVは、4年間(一部車両は3年間)の保有が義務付けられております。  上記期間を経ず、車両を手放す場合は、次世代振興センターに届出が必須です。 
 
✔モニター制度に参加すること 
⇒環境省が交付する補助金を受給するには、EVやPHEVや再エネ100%電力調達の実態調査(WEBシステムで入力可能)で毎月の消費電力量やEVの走行距離に関する情報などを報告する等、モニターとして参画することが条件。参画期間は4年となり、実態調査やアンケートに協力することが求められます。 
 
✔充放電設備(V2H) or 外部給電器(V2L)を同時購入すること
補助金交付の肝となる条件が、充放電設備(V2H) or 外部給電器(V2L)を同時購入することです。
 
車両自体に、外部給電機(V2L)への給電機能 & 100V/1,500W車載コンセントの両方が装備されている車両は 車両自体に外部給電器の機能が搭載されているとみなすことが出来る為、充放電設備(V2H) or 外部給電器(V2L)を購入しなくとも補助金の対象となります。
 

自治体が交付する補助金 対象車種

国の補助金に加えて、お住まいの自治体からも補助金を受けることが可能です。
自治体の補助金に関しては、各自治体が独自に定めているため、対象車種についても、個別に確認が必要となります。
 
お住いの地域の補助金制度・対象車種については、次世代自動車振興センターのホームページに掲載されている「全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置」で調べることが可能です。
 
例えば、東京都の対象車種はCEV補助金の対象と同様の車種になっております。
最新情報については、以下をご参照下さい。
 

まとめ

  • 補助金は国・自治体の両方から受取ることが出来る。国の補助金は、CEV補助金・環境省補助金・経産省補助金の3種類がある。
  • 現在、日本で販売されているほぼ全ての主要メーカーEV車種は、CEV補助金・環境省補助金に申請が可能。
  • 一方で、経産省補助金は、外部給電機への給電機能 or 100V/1,500W車載コンセントのどちらかが装備されている車両のみが補助金対象のため、注意が必要。
  • 自治体の補助金に関しては、各自治体が独自に定めているため、対象車種についても、個別に確認が必要。
  • ただし、多くの自治体において、国の補助金対象車種(CEV補助金・環境省補助金)と同様のケースが多い。
 
 
 
 
 

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