昨今、街中でも大分見かけることの多くなってきた電気自動車（通称EV）。
購入を検討されている方も増えているかと思いますが、まだまだガソリン車と比べて、電気自動車の価格は高いのが実態です。
そこで活用したいのが、国や東京都等の自治体が交付する補助金です。
東京都では、国だけでなく、東京都からも補助を受け取ることが出来ます。
この記事では、東京都内で電気自動車の購入を検討している読者の方に向けて、補助金は結局いくらもらえるのかをわかりやすく解説していきます。
補助金には大きく分けて２種類
補助金には大きく分けて２種類あります。
国が交付する補助金
国が交付する補助金の概要を紹介しましょう。
以下表の通り、国が交付する補助金には３種類存在し、条件を満たすことでその３種類のうち、１つのみを申請することが可能です。
残念ながら併用は出来ないため、条件に合わせて、3つの内、どの補助金を使うのが最適かを判断しなくてはなりません。 (東京都が交付する補助金との併用は可能)
①令和３年度 CEV補助金
EV購入時、個人で受けられる補助金で一番有名なものは、一般社団法人：次世代振興センターが運営するCEV(クリーンエネルギー自動車)補助金です。
特徴としては、国が交付する他2つの補助金と比較すると、上限額が最も低いものの、申請条件が最も緩い為、新車EV購入者の多くが補助金対象となります。
EVの場合、補助金上限額は42万円ですが、交付される補助金額は購入するEVモデルのほか、給電機能の有無等によっても変わります。
また、補助金対象外となるモデルも一部ある為、注意が必要です。
対象車種や補助金額については、次世代振興センター公表資料に詳しい記載があります。
具体例：”令和３年度CEV補助金”使用時
CEV補助金の交付条件
✔一定期間内に購入した新車が条件。
⇒令和3年度CEV補助金は、21年2/20日から22年2/18日間で新車登録されたEVが補助金の条件。認定中古車等の新古車を含む中古車の購入費用は補助金の対象とならないので注意。
✔購入車両を一定期間保有することが条件。
⇒CEV補助金を利用し購入したEVは、4年間(一部車両は3年間)の保有が義務付けられております。上記期間を経ず、車両を手放す場合は、次世代振興センターに届出が必須です。
②環境省 補助金
EV購入時、環境省から、補助金を受けることも可能です。
特徴としては、補助金上限額が最も高い代わりに、家庭で使用する電気をすべて再生可能エネルギーにすることが条件となります。
EVの場合、補助金上限額は80万円となりますが、交付される補助金額は購入するEVのモデルやグレードによって変わります。
また、補助金対象外となるモデルも一部ある為、注意が必要です。
対象車種や補助金額については、次世代振興センター公表資料に詳しい記載があります。
具体例：”環境省 補助金”使用時
環境省 補助金の交付条件
✔一定期間内に購入した新車が条件。
⇒21年度の環境省補助金は、21年12/21日以降に新車登録されたEVが補助金の条件。
認定中古車等の新古車を含む中古車の購入費用は補助金の対象とならないので注意。
✔購入車両を一定期間保有することが条件。
⇒CEV補助金を利用し購入したEVは、4年間(一部車両は3年間)の保有が義務付けられております。
上記期間を経ず、車両を手放す場合は、次世代振興センターに届出が必須です。
✔再生エネルギー 100%電力調達
簡単にいうと、家庭で使用する電気をすべて再生可能エネルギー(太陽光・風力・地熱・水力等)から得た電気にすることが条件となります。
いくつか方法がありますが、一般の方には、各電力会社が提供する”再エネ電力メニュー”を購入することが最も現実的な選択で国からも推奨されています。
他の方法としては、①屋根に太陽光発電パネルを設置し、自家発電・自家消費する ②発電事業者からグリーン電力証書(クレジット)を購入するがあげられます。
✔モニター制度に参加すること
環境省が交付する補助金を受給するには、EVやPHEVや再エネ100%電力調達の実態調査(WEBシステムで入力可能)で毎月の消費電力量やEVの走行距離に関する情報などを報告する等、モニターとして参画することが条件。参画期間は4年となり、実態調査やアンケートに協力することが求められます。
また、EV購入と同時に、V2HやV2Lを導入した場合、設備費用や工事費用の補助も受けることが可能です。
③経済産業省 補助金
経済産業省による補助金(令和2年度補正CEV事業分)は、21年9/9日分申請をもって、予算を超過した為、受付を終了したと発表されました。
詳細については、経済産業省の公式HPをご覧ください。
EVを購入時、経済産業省から、補助金を受けることも可能です。
「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」という名目で、EVの購入費の一部が補助されます。
特徴としては、CEV補助金よりも補助金額が充当されますが、補助金対象となる車種が限定されております。
車両自体に、外部給電機への給電機能、あるいは100V/1,500W車載コンセントのどちらかが装備されていない車両は補助金対象外です。
テスラ全車種は、給電機能・100V/1,500W車載コンセント共に、装備されていない為、申請自体が出来ません。
EVの場合、補助金上限額は60万円となりますが、交付される補助金額は購入するEVのモデルやグレードによって変わります。
対象車種や補助金金額については、次世代振興センター公表資料に詳しい記載があります。
経済産業省 補助金の交付条件
✔一定期間内に購入した新車であること
⇒21年度の環境省補助金は、21年12/21日以降に新車登録されたEVが補助金の条件。
認定中古車等の新古車を含む中古車の購入費用は補助金の対象とならないので注意。
✔購入車両を一定期間保有すること
⇒CEV補助金を利用し購入したEVは、4年間(一部車両は3年間)の保有が義務付けられております。
上記期間を経ず、車両を手放す場合は、次世代振興センターに届出が必須です。
✔モニター制度に参加すること
⇒環境省が交付する補助金を受給するには、EVやPHEVや再エネ100%電力調達の実態調査(WEBシステムで入力可能)で毎月の消費電力量やEVの走行距離に関する情報などを報告する等、モニターとして参画することが条件。参画期間は4年となり、実態調査やアンケートに協力することが求められます。
✔充放電設備(V2H) or 外部給電器(V2L)を同時購入すること
補助金交付の肝となる条件が、充放電設備(V2H) or 外部給電器(V2L)を同時購入することです。
車両自体に、外部給電機(V2L)への給電機能 ＆ 100V/1,500W車載コンセントの両方が装備されている車両は
車両自体に外部給電器の機能が搭載されているとみなすことが出来る為、充放電設備(V2H) or 外部給電器(V2L)を購入しなくとも補助金の対象となります。
東京都が交付する補助金
東京都在住の方は、国の補助金に加えて、東京都から補助金を受けることが可能です。
令和２年度の補助金額はEV・PHVともに30万円でしたが、令和３年度は金額が増額されております。
前述の環境省の補助金と併用することで、さらに補助金額がアップすることが特徴となっています。
東京都の補助金の詳細についてはこちらをご参照ください。
対象車種についてはこちらをご参照ください。
さらに、お住いの市区町村の補助金も併用できる可能性があります。
法人向けの補助金が多いですが、江東区や足立区にお住まいの方であれば、新車EV購入時、一律10万円支給されますので、以下サイトで確認することをおすすめします。
あなたに最適の補助金は？
✔EV購入時、家庭使用電気を再エネにするという方は、環境省補助金(最大80万円)が最適。
⇒環境省補助金を利用すると、東京都の補助金と併せて、最大140万円の補助金を受けることが出来ます。
⇒環境省補助金を利用すると、東京都の補助金と併せて、最大140万円の補助金を受けることが出来ます。
✔家庭の再エネ使用は興味がないが、充放電設備や外部給電機を導入したいという方は、経産省補助金(最大60万円)が最適。
⇒車両価格は、東京都の補助金と併せて、最大105万円の補助金を受けることが出来ます。
⇒車両価格は、東京都の補助金と併せて、最大105万円の補助金を受けることが出来ます。
また、充放電設備等に対しても、最大75万円の補助金が交付されます。
✔EV車両のみ単体を購入する方は、CEV補助金(最大40万円)を活用しましょう。
⇒東京都の補助金と合わせて、最大85万円の補助金を受けることが出来ます。
⇒東京都の補助金と合わせて、最大85万円の補助金を受けることが出来ます。
都内にお住まいの方は、必ず国・東京都の双方に対して、補助金申請を行いましょう。
補助金は複雑ですが、使用しないのは非常にもったいないので、それぞれにとって最適な補助金を選び、複数の補助金を積極的に併用しましょう。
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